受入企業の方へ

A-PLUS事業協同組合のサポートの特徴

技能実習生を受入れたいけど、受入方法が分からないとお困りの中小企業の経営者の方は沢山おられると思います。当組合は、外国人技能実習制度の仕組みから、実際に受け入れるまでの準備期間、また入国後の実習実施期間が満了するまで、丁寧にサポートさせていただきます。

※現在は近畿(大阪府・奈良県・滋賀県)のみの範囲の企業様に限らせていただいております。

① 建設関係に特化

当組合では、建設関係(22職種33作業)と鉄鋼及び溶接の職種に限り外国人技能実習生の受入サポートを提供しており、途中の辞退者が少ないのが特徴です。これは業界に特化している点で、実習生の方の希望とミスマッチが起こりにくくなっていること。さらに採用募集時に、実習生の母国語に翻訳された日本企業の雇用条件や詳細事項を記載した書類をお渡しし、書類の内容を理解された方のみ面接を行うようにしているためです。そのため、互いに良好な関係で実習実施期間を満了することに繋がっています。

② 外国人技能実習生への手厚いサポート

月1回のZOOM面談

外国人技能実習生には、入国前から日本人スタッフによる月1回のZOOM面談を実施しています。パワーポイントを使って日本の文化の紹介や日本語学習のフォローアップや日本での生活に関する相談対応などを行い、来日前から日本人とコミュニケーションをとることで不安が解消され、高いモチベーションで来日することができます。

ZOOM面談の様子
ZOOM面談の様子
日本語学習のフォローアップ
日本語学習のフォローアップ

少人数の受入体制と日本語学習サポート

通常2名の少人数体制の受入で、一人ひとりに目が行き届きます。来日の際には空港まで当組合スタッフが出迎え、入国後は日本語学習の手厚いサポート体制もあり、また入国後1ヶ月講習先による、配属後の3ヶ月オンライン講習も行っています。

受入企業先への訪問時にもスタッフが同行するなど、受入企業様、外国人実習生の方が安心できる手厚いサポートを行っています。

来日時に組合スタッフが出迎え
来日時に組合スタッフが出迎え
日本語の学習サポートの様子
日本語の学習サポートの様子

オンライン講習の様子
オンライン講習の様子
受入企業先へ組合スタッフが同行
受入企業先へ組合スタッフが同行

③ 受入実績

  • 受入実績:ベトナム技能実習生5名(2022年5月より1期生が入国)
  • 送出機関:7社(ベトナム7社、今後、アジアの諸外国に展開していく予定)
  • ベトナム人通訳者、スリランカ人通訳者スタッフ常勤
  • 中国人通訳者スタッフ派遣依頼体制完備
通訳スタッフを交えての談笑
通訳スタッフを交えての談笑
PC作業の実習
PC作業の実習

技能実習制度は日本の技術や技能を発展途上国へ支援する国際社会貢献として「人づくり」を目的としています。日本の文化と海外文化との違いをしり、その違いを互いに尊重し、理解し合おうとする異文化理解の必要性は今後の日本社会において必須スキルだと思われます。信頼できる送出機関を通じて募集を行っているので、真面目によく働き、勉強熱心な人材を受け入れることができますが、受入企業として、まず外国人技能実習機構が定めている運用要領の要件にクリアーしなければなりません。

建設会社が外国人技能実習生を受け入れる為に必要なポイント

  1. 建設業許可書を取得していること
  2. 建設キャリアシステム技能者登録誓約書(技能実習生をキャリアシステムに登録させる)
    事業者IDと管理者IDが分かる書類
  3. 報酬に関する誓約書(月給制)
  4. 実習生用の宿泊施設の準備
    (借り上げアパート等でも可、一人あたり居室約3畳が目安)
  5. 生活に必要な最低限の設備(寝具、シャワーなど)や生活必需品の準備
  6. 実習中の事故等に備えるため任意保険に加入(外国人技能実習生総合保険)
  7. 実習生の監理・運営をする事業所ごとに実習責任者をおく
    (講習会に参加して受講証明書を取得する必要あり)
  8. 実習生の実習指導をする実習指導員(職歴5年以上の常用従業員)をおく
    (講習会に参加して受講証明書を取得する必要あり)
  9. 実習生の生活上の指導をする生活指導員をおく
    (講習会に参加して受講証明書を取得する必要あり)
  10. 実習は、同一の単純作業・反復作業にならないよう、具体的な実習計画を組合担当者と協議し作成・履行すること
  11. 入国後1ヵ月講習手当として60,000円が必要(日本の経済状況に応じて変動)
  12. 毎月監理団体(組合)に監理費の支払いが必要
    1名当たり1年目42,180円(税込み)2年目39,100円(税込み)※2023年度実績
    (監理費は1年ごとに見直しされ、適正な価格に変動します)
  13. 面接時の渡航費(現在、コロナが流行しZOOMによる面接が主流)
  14. 実習生が入国・帰国するときの飛行機代
  15. 3年間分の寮費(会社が一部負担する場合)
  16. 3年間分の給与
  17. 3年間分の実習日誌の作成

ご利用の流れ

緑字は当組合が行うこと、赤字は受入企業様が行うことになります。

  1. 監理団体(A-PLUS事業協同組合)と送出機関との契約
  2. 実習実施機関(受入企業)から技能実習生の募集
  3. 送出し国にて、応募・選考・決定
  4. 技能実習生と実習実施機関(受入企業)との雇用契約
  5. 監理団体(A-PLUS事業協同組合)が外国人技能実習機構(OTIT)へ申請
  6. 認定許可を持って地方入国管理局へ在留資格認定の手続きへ
  7. 入国日決定!いざ日本へ
  8. 入国後1ヶ月講習先にて日本語学習
  9. 実習実施機関へ配属